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論理・主張の崩壊

ブラック企業だの社畜だのという言葉を聞かない日がないくらい、最近はブラック企業が問題視されている。

しかし原因を企業や消費者の側のみに求めるのは無理がある。

 

 

考えてみてほしい。

例えばAさん、Bさん、Cさんの3人の社会人男性(全員30歳)がいるとする。

Aは22歳で大学卒業し以後は正社員。

Bは大学卒業後アルバイトや契約社員を転々とし、夢はそのノウハウを活かした起業。

Cは高校卒業後ヴィジュアル系バンドマン(インディーズ。ライブでの人気はある)。

職に貴賤なしとはわかっていても、BCのような生き方を認めてくれる人が多くないというのが現状だ。

不安定な時代だからこそ安定した職業に就いている人が魅力的に見えるというのもまた、当然なので私はこれを全否定する気はない。

 

 

しかし本当にそれでいいのだろうか?

確かにサラリーマンを中心とした社会は合理的ではある。

しかしそうでない働き方をしたい、またはサラリーマンに向いていない、というマイノリティに対する配慮が欠けている。

マイノリティと言ったが、もしかしたら隠れた多数派、つまりサイレントマジョリティかもしれない。

何故なら、一見画一的に見える職業観(良い学校出てサラリーマンになるのを正解と見なすなど)も自然とそうなったわけではなく、後付けであるからだ。

もしかしたら国民の多くは「多様な働き方を許されて欲しい」と思っているかもしれない。

その証拠に、戦前はサラリーマンは少数派であり、農業や自営業者、そして今日でいうようなフリーランス的な就業者が多かった。

 

 

現在のサラリーマン中心システムは戦後の高度成長期に作られたといえる。

確かに、一国全体で大きくなっている最中に於いては、バラバラに働かれるよりは大組織化・画一化した方がメリットは大きい。

しかし今となっては時代遅れである。

低成長時代では、皆で同じことをしても報われないのは当たり前であり、それについて嘆くよりも新しい働き方にシフトしていくべきだ。

ましてや人工知能が進化していけば、個性の発揮できない人は職を失い、個性を仕事に結びつけられる人のみが仕事にありつける状態となるだろう。

ブルーカラーは昔から機械との競争に晒されてきたが、人工知能はホワイトカラーにとっての脅威となりうる(もちろん、人工知能が普及することにより新たな仕事が沢山生まれるだろうが、これは一旦横に置いて考えるとする)。

 

 

今のサラリーマンの多くは、自分の個性を発揮するというよりは周囲や上司に合わせて仕事をしている。

協調性は大切であるが、度を過ぎている。

そこまでして自分を抑圧して大きなキックバックがあるなら良いのだが、そうとは限らない。

どれだけ我慢しても経営陣の判断次第では簡単に首が飛ぶしこれに対して経営陣は責任を負わない(リストラ社員の面倒は見ない)場合が増えている。

それだけでない。

「正社員になれただけ有り難いと思え」的な風潮すらある。

この風潮が「ノーと言えないサラリーマン」の量産に影響を与えているかもしれない。

こうして、サラリーマンになったら最後、自分の魂を会社に売らなければならない。

サラリーマンが月給の奴隷のような存在になりつつあるにもかかわらず、そのサラリーマンが唯一の正しい働き方のように教え込まれることについて正直違和感しかない。

 

 

経営者達はかつての日本的な社長像ではなく、アメリカ型のドライな判断する人が増えている。

しかし彼らは社員に対しては相変わらず日本的な忠誠を要求する。

無理がある。

と同時に、こうしたモデルの正当化も無理がある。

経営者の考えが変わるのは時代への適応なので仕方ない。

ただ、そうであれば労働者側にも自由を増やしてくれても良いはずだ。

使う側がアメリカ的なやりかたするなら、働く側もアメリカ的なドライな働き方で良いだろう(私はアメリカが良いと言っているわけではなく、あくまで例。企業や社会のダブルスタンダードと欺瞞が気に食わないと言いたいだけだ)。

そこは両者揃えるべきだし、そもそもサラリーマン以外の生き方に対する寛容性も重要といえる。

そうでないと、経営者からすれば「正社員という売り文句さえあれば勝手に働き手が集まってくる」状態がキープでき、ブラック企業問題は放置されてしまう(労働者は労働市場という市場に属すので、一般的には買い手市場のときは立場が極端に弱い)。

本当にブラック企業を撲滅したいのであれば、経営陣を叩くやりかたではなく、日本社会に於ける労働スタイルのダイバーシティを認める方が早い。

「サラリーマンやりたければサラリーマンやればよいし起業したい人は起業すれば良い。非正規で掛け持ちして色々な仕事に触れたいならそれもよし」という風潮になれば、企業としてはこれまでのような社員酷使やコンプライアンスCSR(社会的責任)軽視した経営は出来なくなるだろう。

ただ、働き手の多様化のためには最低賃金の欧州並みへの引き上げや同一労働同一賃金ルール、起業しやすい社会にするための法整備などが不可欠となる。

つまり乗り越えるべき課題は幾つもある。

しかし無視できる課題ではない。